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労働資格[技能講習&特別教育]の安衛協/福岡労働局長登録教習機関

TEL. 092-408-7605

労働資格教習センター[二日市教習室]

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育Full Harness

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育について

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

墜落制止用器具資格

 安全帯のうち胴ベルト型一本つり、ハーネス型一本つりのものが2019年2月1日より名称が変更され、墜落制止用器具と呼び方が変わります。
 労働災害が毎年発生していますが、件数は全体的には右肩下がりに毎年徐々に下がってきています。しかし、その災害分類の中の「墜落・転落」の災害件数だけを見ると減少はしているものの、労働災害の減少割合からするとあまり減少していないという結果が出ています。
 その為、2019年2月1日以降はフルハーネス型を使用することが原則となり、墜落制止用器具を使用するには資格が必要になります。(安衛法第59条第3項、安衛則第36条第42号、昭47.9.30労働省告示第92号 改正 平成30.6.19 厚生労働省告示第249号)日本国内であればどこでも通用する国家資格となります。

墜落制止用器具資格義務


 高所作業車での作業は資格なしでも法令上は罰せられませんが、墜落制止用器具の使用は不可欠なので受講を推奨しています。
 理由としては、安全帯から墜落制止用器具と名称が変わると共に、器具の規格も新しいものになります。使い方を誤ると墜落した場合に空中で制止せず地面へ落ち、災害になりうる危険がある為です。

 このフルハーネス墜落制止用器具特別教育には受講資格(制限)はありません。性別、学歴、経験、現有資格等に関係なく誰でもフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受講することができます。ただし、「年少者労働基準規則」により、満18歳未満の者が高所作業等の危険な業務に就くことは禁止されていますので、当協会では、18歳未満の者が受講を希望するときは、仮に修了試験に合格したとしても、その修了証(資格者証)は即時には交付せず、その希望者が満18歳に達した日(誕生日の前日)以降に本人の交付申請を以て交付することにしています。
 また、受講を希望する18歳未満の者が特に高校生の場合は、受講の前に「親権者の承諾書」を提出して頂きます。

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育のお得な受講術

 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育には、受講者の所有資格により「科目免除」で受講できることが法令に定めてあります(下記の「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育「科目免除」対象者と免除される科目」の表をご参照下さい)。
 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育のお得な受講方法は、
1、足場組立等作業従事者特別教育またはロープ高所作業特別教育を取得後に受講する。
 下表の「免除される科目」にあるように、足場組立等作業従事者特別教育またはロープ高所作業特別教育の資格をお持ちの方は、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の「労働災害の防止に関する知識(1時間)」が免除されます。
2、現場作業経験(フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に6ヶ月以上の経験)を活用する。
 注)この現場経験は、2019年2月1日以前の現場経験となります。2019年2月1日以降は資格が必要です。
   但し、高所作業車での現場作業は法令上はフルハーネス型墜落制止用器具特別教育の資格は必要ない為、
   現場経験に含まれます。
 下表の「免除される科目」にあるように、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に6ヶ月以上の経験がある方は、「作業に関する知識(1時間)」と「墜落制止用器具に関する知識(2時間)」、「墜落制止用器具の使用方法等(1.5時間)」が免除されます。
3、現場作業経験(胴ベルト型墜落制止用器具を用いて行う作業に6ヶ月以上の経験)を活用する。
 注)この現場経験は、2019年2月1日以前の現場経験となります。2019年2月1日以降は資格が必要です。
   但し、高所作業車での現場作業は法令上はフルハーネス型墜落制止用器具特別教育の資格は必要ない為、
   現場経験に含まれます。
 胴ベルト型を用いて行う作業に6ヶ月以上の経験がある方は、「作業に関する知識(1時間)」が免除されます。
4、上記「1」と「2」を併用して受講する
 既に足場組立等作業従事者特別教育またはロープ高所作業特別教育の資格を取得している人が、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業を経験した後にフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受講すると、法令で定められた講習時間数のうち、学科4時間+実技1.5時間=合計5.5時間が免除されます。
5、上記「1」と「3」を併用して受講する
 既に足場組立等作業従事者特別教育またはロープ高所作業特別教育の資格を取得している人が、胴ベルト型墜落制止用器具を用いて行う作業を経験した後にフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受講すると、法令で定められた講習時間数のうち、学科2時間が免除されます。


講習科目および基準時間

講習科目および基準時間

内容 講習科目 講習時間
学科 作業に関する知識 1h 4.5h
墜落制止用器具に関する知識 2h
労働災害の防止に関する知識 1h
関係法令 0.5h
実技  墜落制止用器具の使用方法等 1.5h 1.5h


 なお、このフルハーネス型墜落制止用器具特別教育には、足場組立等作業従事者特別教育ロープ高所作業特別教育の資格の有無により受講すべき科目を軽減できる「科目免除制度」があります。対象となられる方は、是非この制度を利用して受講されて下さい。

※下記「科目免除」対象者は、1日間で修了可


フルハーネス型墜落制止用器具特別教育「科目免除」対象者と免除される科目

免除要件[所有資格・経験] 免除科目(時間)
1 足場組立等作業従事者特別教育
ロープ高所作業特別教育
学科:労働災害の防止
     に関する知識
(1h)
フルハーネス型墜落制止用器具作業経験が6ヶ月以上ある者 学科:作業に関する知識(1h)
   墜落制止用器具
     に関する知識
(2h)
実技:墜落制止用器具
     の使用方法等
(1.5h)
・胴ベルト型墜落制止用器具作業経験が6ヶ月以上ある者 学科:作業に関する知識(1h)
1と2の両方を満たす者 学科:作業に関する知識(1h)
   墜落制止用器具
     に関する知識
(2h)
   労働災害の防止
     に関する知識
(1h)
実技:墜落制止用器具
     の使用方法等
(1.5h)
 ・1と3の両方を満たす者 学科:作業に関する知識(1h)
   労働災害の防止
     に関する知識
(1h)


免除なし通常講習→ 8,000円(1日間6時間)

免除あり(足場組立等作業従事者特別教育またはロープ高所作業特別教育)
免除あり(ベルト型墜落制止用器具作業経験者)
→ 7,000円(1日間5時間)
免除あり(フルハーネス型墜落制止用器具作業経験者)
→ 3,000円(1日間1.5時間)
免除あり(足場又はロープ高所資格所持者 + ベルト型作業経験者)
→ 6,000円(1日間4時間)
免除あり(足場又はロープ高所資格所持者 + フルハーネス型作業経験者)
→ 2,000円(1日間0.5時間)

安衛協ーフルハーネス型墜落制止用器具特別教育クラス一覧

コース名 日数 受講料 修了できる教習名
単独・通常講習 1日間 8,000円 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
単独・免除講習 1日間 7,000円 免除「1」のとき フルハーネス型
墜落制止用特別教育
3,000円 免除「2」のとき
7,000円 免除「3」のとき
2,000円 免除「4」のとき
6,000円 免除「5」のとき


「人材開発支援助成金(旧建設労働者確保育成助成金)」
  受講者が建設業の雇用保険(旧失業保険)の加入者のときは、会社に対し助成金が支給されます。
  安衛協の「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」を通常講習(免除なし、8,000円)で受講した場合は、

※建設業者の雇用保険適用者ならば、
  
「12,650円」の助成金 が会社に支給されます。

  ※ 詳しく(支給要件、支給額、申請方法等)は、安衛協にお問い合せ下さい。
    TEL 092−408−7605  mail = sh@axtu.org


     電話 092-408-7605