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労働資格[技能講習&特別教育]の安衛協/福岡労働局長登録教習機関

TEL. 092-408-7605

労働資格教習センター[二日市教習室]

お得な受講術ROFITABLE

★お得な受講のご案内★

 技能講習も特別教育も受講料が全国一律に決められているというわけではありません。
法令に受講料の額が定められておらず(安全衛生技術センターで行われる免許試験は除きます)、各教習機関が独自に
定めた額で実施できるからです。一般的に技能講習の受講料は受講する側から見れば意外と高額
(特に実技講習で機械の使用を伴うもの)に感じられると思います。これを複数受講しようと思えば
かなりの負担になってしまいます。そこでこの負担を少しでも軽減できるよう安衛協では次に示す四つの受講方法を
設定しました(ただし「4」については全国共通の制度です。当協会独自のものではありません)。
複数の教習を受講しなければならない又は受講したいとお考えの方は是非安衛協での受講をご検討下さい。

 1 科目免除を活用した受講(玉掛け技能講習等を2日で修了) → 日数削減、経費削減、受講料削減

 2 合併講習(例:玉掛け+クレーン運転を3日で修了)    → 日数削減、経費削減、受講料削減

   同日修了教育(例:有機溶剤+振動工具を1日で修了)   → 日数削減、経費削減、受講料削減

 3 国の助成金制度を活用した受講              → 受講料補助、賃金補助

 私たち福岡労働局長登録教習機関(一社)労働安全衛生推進協会では、皆様にこれらの「受講料等負担額軽減策」を
ご利用頂き、一人でも多くの方に受講して頂けるよう、そしてお仕事でケガをされる方や病気になられる方、
亡くなられる方が一人でも少なくなるよう取り組んで参りたいと思っています。
 下記に1~4のそれぞれについてその概要を記します。この中からあなたに合った受講方法を選んで頂き、
皆様の貴重な時間と資金を私たち協会の教習に投資してみて下さい。必ず「仕事で死なない、殺さない」作業方法を
身に付けて帰って頂きます。近い将来、このホームページをご覧になっている皆さんにお会い出来ることを
当協会一同楽しみにしております。
                                                

概略:安衛協の受講者負担軽減措置

1)科目免除制度の利用
*教習日数の削減:例)受講日数3日間 → 2日間=経費削減
*教習時間の短縮:受講料の削減
2)合併講習の活用
*合併講習:例)玉掛け技能講習 + クレーン運転特別教育 = 3日間
  同日修了教育の活用
*同日修了教育:例)丸のこ取扱い安全教育 + 振動工具取扱い 衛生教育= 1日間
3)建設労働者の助成金
*国の助成(建設業に勤める労働者で雇用保険の被保険者)
4)受講手続きの負担軽減
*「運転免許証」による本人確認:住民票等の取得(手間・費用)不要
*「証明(顔)写真」の撮影:事前の撮影(手間・費用)が不要


1.科目免除を活用した受講(日数短縮 or 時間短縮)

玉掛け作業

 技能講習は各種の技能講習規程(労働省告示)により
その受講者の現場経験や所有資格に応じて
科目免除(例えば「力学」の免除など)または
科目の一部免除(例えば「実技」の中の「合図」の
免除など)で受講することができます。
 当協会ではこの「科目免除」制度を「会社経営者または個人事業主」と「受講者本人」に有効に利用して頂くため、他の教習機関では取り入れていない各種技能講習の「カリキュラム」と「受講料」を設定しました。
 例えば、厚生労働省が示す「玉掛け技能講習規程」には「玉掛け技能講習」を受講しようとする方で玉掛けの補助業務の経験が6ヶ月以上ある方や、つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転資格をお持ちの方、つり上げ荷重が5トン以上のクレーン運転資格をお持ちの方などは既に当該知識を持った者と認め、通常の講習(免除対象外の受講)時間から、免除要件に該当する数時間を短縮(免除)した講習時間で受講して良いとされています。この科目免除の規定は小型移動式クレーンや高所作業車、フォークリフト等にも設定されています。
 私たち福岡労働局長登録教習機関 (一社)労働安全衛生推進協会では、この免除になる「時間」を退席や中途出席などによる時間調整により運用するのではなく(通常の教習日数の中で各日の時間を短縮する方法を希望する免除者(下記「4」助成金対象者等)は、日数調整ではなくこの時間調整を使って受講することも出来ます)免除者の教習は通常(免除なし)の教習とは切り離し、少ない日数(玉掛け技能講習の場合は「2日間」玉掛け、クレーン作業で修了できるカリキュラムを取り入れました。
 通常は3日間~5日間掛かる技能講習を少ない日程で修了することにより、教習に行かずに済んだ1日を「会社」または「あなた」(免除者)の自由に使うことができます。また、自宅または会社から教習会場までの交通費や食事代などの諸経費も抑えることができます。
 また、私達協会にかかる負担(経費)も少なくなり、上記玉掛け技能講習の場合では、最大で6,000円ほど(一律ではありません、免除者の免除時間数で変わります。)も安価に受講することが出来るようになります。結果、「日数(時間)削減」「経費削減」「受講料削減」の三つを同時に手に入れることが出来ます。
 ただし、この日数削減案には欠点が一つ有ります。本来ならば3日間で修了するものを「2日間」に圧縮するため、下記「4」の「建設労働者確保育成助成金」の対象となる教習から除外されてしまう、もしくは賃金助成が1日分減額されてしまうということが起こります。建設業の会社で助成金申請をご希望の方は3日間の「通常講習」をお申し込み下さい。
 また、今現在は免除対象になる要件を備えていない方(経験や関連資格がない方)も「科目免除」制度を見据えた受講を計画することでお得な受講をすることができます。この場合は受講される方が今後必要となる資格によりお得度が異なりますので事前にご相談下さい。
 とにかく、すでに免除を受けられる「科目免除対象者」も今はまだ現場経験等が一切ない「未対象者」も、これから技能講習を受講される全ての方にぜひ受講計画を立てて教習に臨まれることをお勧めします。関連する資格を複数受講予定の方は特にそのメリットを享受出来る可能性が多分にあります。
 注)この「科目免除」制度は、免除を希望する全ての人がそのご希望通り免除になるとは限りません。免除要件は各技能講習規程(労働省告示)に詳しく定めがあり、この要件に合致または合致することを証明できないと免除対象者とはならず、通常(免除なし)教習を受講して頂くことになります。科目免除の詳細につきましては受講したい技能講習の「教習概要」のページをご覧下さい。また、当協会で受講を希望されるときは、受講当日に免除できるかできないかの問題が生じないよう、事前に下記連絡先にご相談下さい。当協会から「科目免除」の有無の判断と「あり」の場合に必要な証明書類の準備等についてご説明いたします。
     

二日市教習室
          
TEL 092-408-7605
            FAX 092-408-7613
                                                      


2. 合併講習・同日修了教育での受講

高所作業車

 当協会では二つの教習を同日に修了できるカリキュラム(合併講習または同日修了教育)をご用意しています。
 この合併講習または同日修了教育を利用すれば、それぞれの教習でそれぞれに必要となる日数を一日に短縮して受講できます。
 例えば、通常の玉掛け技能講習(主たる講習)には3日間の教習日数を要します。また、クレーン運転(つり上げ荷重5トン未満)特別教育(従たる講習)を修了するには2日間が必要です。この二つの教習をそれぞれに別日程で受講すると合計5日間必要ですが、当協会が実施している「合併講習」でしたら主たる教習に要する日程(上記の場合は3日間)で二つの教習を修了することが出来ます。
 この合併講習を利用すれば短縮された日数分の経費(交通費等)を削減することが出来ます。加えて、この不要になった日数(上記の場合は2日間)を前記「科目免除を活用した受講方法」と同じように、仕事や趣味、家族サービスなど好きな時間に充てることが出来ます。しかも当協会では、この「同日に開催」することのメリットを最大限に生かし、従たる講習の受講料を抑える工夫をしました。結果、皆さん(受講者)はこの合併講習を受講することにより「日数(時間)削減」「経費経費削減」「受講料削減」の三つのメリットを同時に手に入れることが出来ます。
 また、特別教育や安全衛生教育の中には、教習時間が4~5時間に設定されている(厚生労働省告示)ものが複数あります。この短時間で修了出来る教習を同日の午前と午後に一つずつ開講して、その両方を受講すれば同じ日に二つの教育を修了出来るようにしたものが「同日修了教育」といいます。
 是非この機会にダブル受講(合併講習・同日修了教育)のトリプルメリットを体験して下さい。なお、この合併講習の教習種目は当協会が指定するものですので、あなた(受講者)のご希望に添えない事があることをご了承下さい。教習種目によっては合併講習を開講できないものもあります(労働省告示(各規程)によって教習時間が指定されているため)ので、当協会の教習日程にない合併講習をご希望の場合は事前にご相談下さい。

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3. 国の制度(建設教育訓練助成金)を活用した受講

ユニック車、小型移動式クレーン

 建設労働者確保育成助成金とは、中小建設事業主(下記要件参照)が自社に雇用する建設労働者の就労のために、玉掛け等の「技能講習」や巻上げ機(ウインチ)等の「特別教育」を有給(欠勤扱いでは無く、出勤扱い)で受講させたときは経費と賃金の一部が助成される制度です。経費の助成は受講料の80%、賃金の助成は最高=日額8,000円となります。
 この助成金の対象となる事業主とは
1. 主たる業務が建設業であること。
2. 雇用保険の料率が12/1,000であること。
3. 資本金=3億円以下、労働者数=300人以下
 上記3つの要件を満たした事業主の方が対象となります。
 なお、建設業とは、建築工事業や土木工事業など建設業の許可の対象となる業種です。
全ての教習がこの助成金の対象になる訳ではなく、厚生労働省が指定したものに限られます。
受講に際しては助成金対象の講習なのか当協会までご確認をお願いします。

二日市教習室
          
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