フルハーネス型墜落制止用器具特別教育について

事業者は、高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に労働者を就かせるときは、安全又は衛生のための特別な教育をしなければならないことが義務付けられています。
本講習は、この事業者様に替り当社が教育を行うもので、規定の教育を修了された方に当社規定の修了証を交付します。

コースと受講要件

現在保有している資格及び業務経験 講習日数 講習時間 受講料(税込み)
・足場組立等作業従事者特別教育(※)
・ロープ高所作業特別教育
1日間 5時間 8,500円
・上記以外 1日間 6時間 8,980円

※「足場作業主任者技能講習」の資格は免除対象外となります

主な対象機械・作業

高所作業において使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部圧迫による危険性が指摘されており、これに関わる災害が確認されています。このため平成30年法改正により、従来の「安全帯」の名称が「墜落制止用器具」に変更されるのと同時に、原則(※)として「フルハーネス型」のものを使用することが義務付けられました。(平成31年2月1日から施行)
更には、「フルハーネス型」のものを使用する際には、安全のための正しい使用方法に関する知識を習得するため特別教育を受講することが義務付けられました。
(※着用者が墜落時に地面に到達するまでの高さが6.75m以下の場合を除く)

よくあるご質問

Q:足場作業従事者特別教育で学科免除があるようだが、足場作業主任者技能講習は免除にならないのか?

A:足場作業主任者技能講習を修了されている方は、特別教育受講後の実務経験を経ている方と平成27年7月1日以前から実務経験のある方に分かれます。後者は免除対象となる学科を特別教育で受講することが求められていなかったため、対象とはなっておりません。

Q:自分が持っているハーネスが、令和4年1月2日以降に使えるものかわからないのだが?

A: 墜落制止用器具を使用しなければならない状況では、ハーネス本体に「墜落制止用器具の規格」適合品との記載があるものは使用可能です。逆に、「安全帯の規格」適合品と記載されているものは使用できません。

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