A.
建築物石綿含有建材調査者とは、建築物の解体・改修工事を行う前に、石綿（アスベスト）含有建材の有無を調査する専門資格者です。
2022年以降の法改正により、一定規模以上の工事では有資格者による事前調査が義務化されました。

A.
はい、あります。
石綿調査者には、調査できる建築物の範囲によって**複数の区分（種類）**が設けられています。

主に次の3種類があります。

➀特定建築物石綿含有建材調査者
建築・設備・設計などの一定の実務経験や関連資格を有する者が取得できる区分です。

大規模・複雑な建築物を含め、
一般建築物石綿含有建材調査者と同等の調査範囲を持ちつつ、
専門性の高い調査を想定した資格位置づけとなっています。


➁一般建築物石綿含有建材調査者
戸建住宅から共同住宅、事務所、店舗、工場、倉庫など、ほとんどすべての建築物を対象に
石綿（アスベスト）含有建材の事前調査を行うことができる資格です。

解体・改修工事に幅広く対応できるため、
実務では最も取得者が多く、汎用性の高い調査者資格とされています。


③一戸建て等石綿含有建材調査者
一戸建住宅や小規模な住宅建築物に限定して
石綿含有建材の調査を行うことができる資格です。

主に

• 戸建住宅の解体・リフォーム
• 小規模な住宅改修工事

を対象としており、
事務所・店舗・工場・共同住宅などは調査対象外となります。

A.
石綿は吸入すると健康被害を引き起こすおそれがあるため、
作業員や周囲の人を守る目的で、解体・改修前の調査が法律で義務付けられているからです。
無資格者による調査や未実施の場合、行政指導や罰則の対象になることがあります。

A.
2022年4月から段階的に義務化され、
2023年10月以降は、原則すべての解体・改修工事で有資格者による事前調査が必要となっています。
福岡県内の工事も同様に対象です。

A.
必要になるケースがあります。
解体・改修工事に関わる場合は、
元請・下請・個人事業主を問わず、調査を行う立場であれば資格が必要です。
不動産業・設備業・リフォーム業の方も対象になることがあります。

A.
役割が異なります。

• 石綿調査者：工事前に石綿の有無を調査する
• 石綿作業主任者：石綿除去作業の現場を管理する

多くの現場では両方の資格が必要になることもあります。

A.
通常、更新講習は不要です。
ただし、法改正や調査方法の変更に対応するため、
定期的な情報更新や追加講習の受講が推奨されています。

A.
役割・タイミング・必要な講習が異なります。

工事前 → 工事中 → 作業実施
という流れで、それぞれ必要になります。

A.
いいえ、不要にはなりません。
それぞれ役割が違うため、別々に必要です。

• 調査 → 石綿調査者
• 除去作業の管理 → 石綿作業主任者
• 実作業 → 石綿作業従事者

一人で複数資格を持つことは可能ですが、資格自体は別です。