職長・安全衛生責任者教育
福岡労働局長登録教習機関
職長・安全衛生責任者教育について
職長とは、現場（建設現場、作業場、工場）現場において作業員を直接指導・監督する者をいい、労働安全衛生法第60条に「職長」という名称で規定してあります。一般的には、班長、作業長、リーダー、主任等と呼ばれたりします。新たにこの職務に就くことになった職長（作業を直接指導・監督する者）は、職長教育を受講しなければならないと先ほどの安衛法第60条に定められています。当協会（安衛協）では、当然ではありますが「リスクアセスメント」を取り入れた職長教育を行っています。
安全衛生責任者とは、建設業や造船業の現場において、統括安全衛生責任者との連絡、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡、他の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整等を行う者のことで労働安全衛生法第16条に定められています。結果、安全衛生責任者とは、事業主の代理として現場の安全を担う職長等のことをいいます。
・当協会（安衛協）では、職長・安全衛生責任者教育に次のコースを設けて開催しています。
① 通常講習１：職長・安全衛生責任者教育規程に基づく職長教育のみを受講するコース（受講料：15,900円）
② 通常講習２：職長・安全衛生責任者教育規程に基づく職長・安全衛生責任者教育を受講するコース（受講料：17,900円）
③ 合併講習１：職長教育のみと有機溶剤取扱従事者衛生教育を一緒に修了するコース（受講料：21,700円）
④ 合併講習２：職長・安全衛生責任者教育と振動工具取扱従事者衛生教育を一緒に修了するコース（受講料：20,900円）
⑤ 職長・安全衛生責任者（再）教育：職長・安全衛生責任者再教育（職長安責教育の修了者に対する再教育（受講料：9,900円）
⑥出張講習：６名以上の受講者で会社に出向く講習（技能講習は福岡県内、その他は全国で実施）
※上記にある １：製造業が対象、２：建設業・造船業が対象となります。
※二日市教習室では、昼食時に無料の弁当配給があります。
皆さんの要件に合ったコースで受講されてください。
職員一同心よりお待ちしております！
コースと受講要件
| 修了できる教習名 | 講習日数 | 講習時間 | 受講料(税込み) |
| 職長教育 | 2日間 | 12.5時間 | 15,900円 |
| 職長・安全衛生責任者教育 | 2日間 | 14.5時間 | 17,900円 |
| 安全衛生責任者教育 | 1日間 | 2時間 | 5,900円 |
主な対象機械・作業
新たに職長に就く方、安全責任者に選任される方及びそれらを兼務される方
よくあるご質問
Q：「職長教育」と「安全衛生責任者教育」の違いは何ですか？
A：職長教育と安全衛生責任者教育では、受講対象者や講習に違いがあり、職長と安全衛生責任者の職務も異なります。
以下の比較表をご参照ください。
| 職長教育 | 安全衛生責任者 | |
| 受講対象者 | 現場責任者の役割を担う人々のことです。指揮監督を行う「班長」や「リーダー」「主任」と呼ばれる人が受講する必要があります。 ※ただし特別役職名がなくても、現場の監督を行っている人は受講しなければなりません。 |
複数の請負会社にかかわる現場で働く人が教育を受ける義務が生じます。該当する現場で、その事業者の代表者として統括安全衛生責任者と連絡・調整する立場にある人は、教育を受講する必要が生じます。 |
| 職務 | ・作業手順の決定や作業方法の改善 ・作業者への教育、指導 ・安全な作業環境の整備 |
・元請事業者の統括安全衛生責任者との連絡や調整 ・関係者への連絡および管理 ・二次/三次 下請け事業者がいる場合の連絡や調整 |
Q：受講時に必要な資格や経験等がありますか？
A：いいえ。年齢制限や必要な資格及び経験はありません。
Q：有効期限はありますか？
A：特に有効期限などはありません。ですが、概ね5年毎に「職長・安全衛生責任者の能力向上教育」を実施するよう、安衛法にて求められています。当協会ではこれにあたる「職長・安全衛生責任者能力向上教育」も別で開催いたします。
Q：「安全衛生推進者」との違いは何ですか？
A：以下のような違いがあります。
安全衛生責任者：労働安全衛生法第16条により建設業や造船業の現場において、統括安全衛生責任者との連絡、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡、他の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整等を行う者のことです。
安全衛生推進者：労働安全衛生法第12条の2により、一定の規模の事業場ごとに選任が義務付けられているものです。安全衛生推進者又は衛生推進者を選任しなければならない事業場は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場とされています。
また、安全衛生推進者、衛生推進者のいずれを選任しなければならないかについては、次の表の区分を参照ください。
| 安全衛生推進者 | 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業 |
| 衛生推進者 | 上記以外の事業場 |
Q：「職長教育」の対象となる業種は何ですか？
A：建設業と一部の製造業（※）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業です。
※【製造業で対象外】
食料品・たばこ製造業と繊維工業、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業および印刷物加工業。
労働安全衛生法施行令の改正により、令和5年4月1日より、これまで対象外であった「食料品製造業（うまみ調味料製造業及び動植物油脂製造業（すでに職長教育の対象）を除く）」、「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」が新たに加わります。
関連する講習
講習日程
・【会場】[北]：北九州、[大]：大牟田、[久]：久留米、記載なし：二日市
| 講習名 | R7 | |||
| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | |
| 職長・安全衛生責任者教育 | 11㈮・12㈯ 22㈫・23㈬ |
8㈮・9㈯ 19㈫・20㈬ |
12㈮・13㈯ 23㈫・24㈬ |
10㈮・11㈯ 21㈫・22㈬ |
| 11月 | 12月 | |||
| 7㈮・8㈯ 18㈫・19㈬ |
5㈮・6㈯ 16㈫・17㈬ |
|||
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