建築物石綿含有建材調査者講習
福岡労働局長登録教習機関
[福岡労働局登録第3号 登録有効期限期間満了日：令和12年11月24日]
一般建築物石綿含有建材調査者について
石綿障害予防規則の改正により、事業者は建築物の解体又は改修の作業を行う際、石綿等使用有無について「建築物石綿含有建材調査者」による事前調査を行わせることが義務付けられます。（令和5年10月1日以降）
当協会（安衛協）で取得できる「一般建築物石綿含有建材調査者」は
以下➀➁のどちらの内容も含んだ講習になります
➀一般建築物石綿含有建材調査者
一般建築物石綿含有建材調査者に係る講習を修了した者で、全ての建築物の調査を行う資格
➁一戸建て等石綿含有建材調査者
一戸建て住宅および共同住宅の内部に限った調査（共有部分は除く）を行う資格
・当協会（安衛協）では、一般建築物石綿含有建材調査者に次のコースを設けて開催しています。
① 通常講習：免除科目無しで受講するコース（受講料：44,880円）
➁出張講習：10名以上の受講者で会社に出向く講習（福岡県内のみ）
※二日市教習室では、昼食時に無料の弁当配給があります。
皆さんの要件に合ったコースで受講されてください。
職員一同心よりお待ちしております！
コースと受講要件
● 講習日数：2日間（12.5時間）
● 料金：44,880円（税込み）
| 受講資格 | 必要提出書類 |
| ①労働安全衛生法別表第18第23号に掲げる石綿作業主任者技能講習を修了した者 | ●石綿作業主任者技能講習修了証の写し ＊氏名、生年月日、講習名が読み取れること。 |
| ②学校教育法による大学(短期大学を除く。)において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して2年以上の実務の経験を有する者 | ●卒業証書の写し or 卒業証明書 ●建築に関する2年以上の実務経験証明書（※） |
| ③学校教育法による短期大学(修業年限が3年であるものに限り、同法による専門職大学の3年の前期課程を含む。)において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。④において同じ。)、建築に関して3年以上の実務の経験を有する者 |
●卒業証書の写し ●建築に関する3年以上の実務経験証明書（※） |
| ④学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して4年以上の実務の経験を有する者(③に該当する者を除く。) |
●卒業証書の写し |
| ⑤学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して7年以上の実務の経験を有する者 | ●卒業証書の写し or 卒業証明書 ●建築に関する7年以上の実務経験証明書（※） |
| ⑥建築に関して11年以上の実務の経験を有する者 | ●建築に関する11年以上の実務経験証明書（※） |
| ⑦労働安全衛生法等の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)による改正前の労働安全衛生法別表第18第22号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して5年以上の実務の経験を有する者 | ●建築物石綿含有建材調査に関する5年以上の実務経験証明書（※） |
| ⑧建築行政に関して2年以上の実務の経験を有する者 | ●建築行政に関する2年以上の実務経験証明書（※） |
| ⑨環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)に関して2年以上の実務の経験を有する者 | ●環境行政に関する2年以上の実務経験証明書（※） |
| ⑩労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者 | ●各種専門官としての従事経験証明書（※） |
| ⑪労働基準監督官として2年以上その職務に従事した経験を有する者 | ●労働基準監督官としての2年以上の従事経験証明書（※） |
| ⑫ 作業環境測測定士＋実務(石綿調査)５年以上 | ●作業環境測定士登録証の写し ●建築物石綿含有建材調査に関する5年以上の実務経験証明書（※） |
修了考査について
■修了考査 ９０分
■合格基準 修了考査において６０％以上正解、かつ、項目毎４０％以上正解すること。
■再試験
講義の受講が完了した上で、試験の受験ができなかった方または不合格だった方は、再試験を受けることが可能です。
再試験に合格した場合、修了証が発行されます。
注意：講義を受講した機関とは異なる機関の修了考査を受験することは認められません。
当機構の講義受講者のみ、当機構の再試験を受けることができます。
再試験の申込対象者は有効期限内の方となります。受講年度の翌年度の3月末までが有効期限です。
有効期限を過ぎてしまっている場合は、講習のご受講が必要となります。
（例）2025年度中に講義を受講された場合、2026年度末(2027年3月末日)まで再試験の受験が可能です。
■再試験料
¥4,950(税込)
対象業務（受講対象者）
・事業者は建築物の解体又は改修の作業を行う方
よくあるご質問
関連する講習
講習日程
| 講習名 | R7 | R8 | ||
| 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
| 建築物石綿含有建材調査者講習 | ー | ー | 24㈫～25㈬ | 24㈫～25㈬ |
